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質問タイトル米帝が日本に対し、『共通通貨にしよう』などと言い出すと思いますか?書籍:史上最強の都市国家...
質問米帝が日本に対し、『共通通貨にしよう』などと言い出すと思いますか?書籍:史上最強の都市国家ニッポン 著者:増田悦佐、三橋貴明P291~292 保護主義化に向かう世界経済三橋今起きていることは、いわゆる『1992年・グローバリズム』の終焉だと思っているのです。1992年はソ連邦崩壊の翌年です。その後、中国やインドのような新しい市場や労働者が出現し、グローバリズムが華やかに花開きました。しかし、数字を見てみると、日本は、結局のところ、グローバル化していないのです。投資先がないのもあるかもしれませんが、相変わらず、直接投資などをほとんど受けていないのです。そして移民もいないわけです。しかし、ほかの国はグローバル化してしまいました。そして、このグローバル化が、今から逆方向に回転すると考えています。要するに、保護主義化、あるいは脱移民化の動きが、起きてくるはずです。Q1 既に、グローバル化が逆方向に回転していますか?P297~298 だからこそ伸びていく最強国家日本増田先ほど言ったように、実益も多少あるわけですよ。本来なら、アメリカから武力戦争を仕掛けられているかもしれないのに、日本の知識人の”おかげ”で、連中も『きっと、日本はダメな国だろう』と思って、放っておいてくれているわけです。その中で民間はどんどん強くなっている。そういう意味では、日本は本当に怖い国で、外国から見たら警戒すべき筆頭にくる国でしょうね。今の世の中で本格的な武力での侵略は、なかなかできないだろうけれども、日本は『文化』でほかの国を侵略して、深刻なことになりそうな気がしますけれどね。三橋アメリカは、最後の最後に、『日本と共通通貨にしよう』などと言い出すのではないかと、私は思っています。アメリカと日本は、補完関係にあります。ユーロという通貨圏は、ドイツという大輸出国があって、そのほかの多くの国は、経常収支赤字国だからこそ成り立っているわけですから。Q2 米帝が日本に対し、『共通通貨にしよう』などと言い出すと思いますか?※ 最後の手段(武力行使)の一歩手前?P299~300 あとがき日本が現在、抱えている問題は、実は『情報の問題』だけなのです。経済も、社会保障も、少子化も、高齢化も、外交・安保も、全ては『歪んだ情報』が国内に蔓延し、それが社会的に共有された結果、いつまで経っても解決しない事態に至っています。Q3 『歪んだ情報』を国内と国外へ発信している張本人は、誰ですか?
回答<>Q1中国あたりでひどい目にあって日本に帰って来たというなら、逆回転ということでしょう。国内の雇用で雇用が作れるからその方が良い。もっとも、製造業以外はグローバル化には関係なかったですけれど。>Q2ドイツはEUを作って共通通貨をやることで”ここまでは”上手くやりましたが、アイルランド、ギリシャに続いて、ポルトガル、スペイン、イタリア・・・とこれから怪しい国がまだまだ待ち構えています。ドイツが真面目に救済を続けるなら、ドイツ自体も沈没してしまう。同様に日米で共同通貨というのは、財政・金融事情が異なるのでやはり難しいでしょう。流動性トラップなんて一緒に嵌りたくないでしょうし。ドルが基軸通貨にある以上は、適当に日本に米国債を買わせて投資させておくというのが米側でも気楽でいいのではないでしょうか。 >最後の手段(武力行使)の一歩手前?アメリカは単独では戦争できません。戦費を簡単に捻出できない。必ず共同でやってくれるスポンサーが必要です。戦費どころか、日本が米国債を叩き売るなら債権相場が崩壊して、その瞬間に世界経済ごと破綻して大恐慌。日米同時沈没という諸刃の刃ですけれど。>日本は『文化』でほかの国を侵略して、深刻なことになりそうな気がしますけれどね。震災後の日本人の振る舞いは、外国に対してひどくショックを与えたようです。困った時はお互い様。汝の隣人を愛せよなどは、建前にもならないような外国人にとって経験したことがない振る舞い方を、自然にやってしまう日本人。外国人にとっては、ある意味精神的な敗北感を覚えるのかもしれません。>Q3 『歪んだ情報』を国内と国外へ発信している張本人は、誰ですか? 牧歌的な左翼主義者と財務省を中心とした官僚体制です。ソ連、中国の軍隊は良い軍隊。アメリカ、日本は悪い軍隊。ソ連や中国こそが理想の国家。米国帝国主義は打倒されるべき。北朝鮮が拉致なんてやる訳が無い。土井たか子は信じ切っていましたし、同様にそう信じて青春時代を学生運動で過ごした菅や仙谷が内閣を・・・。また、日本の財政危機を喧伝して消費税増税を言いたてるのは、役人の利権を温存したい財務省を筆頭とした官僚体制です。政府資産は国債発行残高の半分くらいある。更に少子化が進むなら、公務員だって減らないとおかしい。民間の給与水準が下がるなら、役人だって下げないとおかしい。赤字国債がゼロでなけれないけないという訳でもない、半分から7割削減というなら、増税しないでも十分なんとかなる。日本はそれでも健全になれる。
回答数1
質問日時2011年03月12日
解決日時2011年03月18日
詳細http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1357479623

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